政府与党三党がマニフェストにそって派遣労働を実質禁止にする法案を提出するようです。
今後、日本の経済や雇用情勢にどのような影響を与えるのでしょうか。

大注目です。

日本の企業は従来終身雇用型の経営をしてきました。
ところがバブル崩壊後はその経営自体が間違っていたかのように、やれ実力主義だの年俸契約制だのと言ってアメリカ型の経営がいかにも優れていると言って、人を育てずに優秀な人材を連れてくる方向に走りました。
時代の流れと言って外注や非正規社員を必要なときだけ安く使い、正社員の数を減らしてきました。
その結果日本の製造業はかなり衰退したのではないでしょうか。
結果はひとつしかないので比較できませんが、大事な技術者や会社への忠誠心のようなものを日本人は沢山失ったのではないかと感じています。

数年前はわたしも外注や派遣を使うのが時代の流れだと信じていました。そしてある会社の社長にわたしは得意気に話していました。
「これからは、外注や派遣を使ってなるべく人件費を抑えないとやっていけませんよ。」と…。
ところがその社長はこう言いました。
「うちの仕事はアルバイトや派遣で大丈夫なように見えるかもしれないが、しっかり責任を持った正社員でないと務まらないのでね。時代はそうかもしれませんがうちは変えられないよ。」

そのときはそんなものかなと思いましたが、その会社は今でも従業員の出入りがほとんどなくそのまま安定した経営を続けています。本当に優良企業です。
ところが同じときに人件費の削減を行って外注や派遣を使いだした同業者はみるみる仕事を失っていきました。

わたしは深く反省しました。
時代の流れに乗ればいいというものではない、どんな時代も本当に大事なものを見抜く力が必要なのだと。

わたしは派遣の全面禁止は反対です。
働く側も企業側もお互いにニーズがあえばいいわけですで。
しかし、そのお互いが本当に大事なものを確認しながら選択を行うべきだと感じています。
大事な部分はしっかり守らなければなりません。

日本の技術職の方々がまた脚光を浴びる日はくるのでしょうか。
そうであれば今回の法案も得るものが大きい改革となるのかもしれません。
アセットインブレイム株式会社